飲食店オリジナルワインを「先払い」。ボトルキープで外出自粛に悩む飲食店を“自宅から”応援できる！「WINE KEEP」をリリース。

キッコーマングループのサービス「WINE BLEND PALETTE」が飲食店オリジナルワイン作成を全面支援！

株式会社ノムノ(本社 東京都港区、代表取締役社長 藏石 周太  以下ノムノ)は、飲食店オリジナルワインのボトルキープ(先払い)によって飲食店を応援できるプロジェクト「WINE KEEP(ワインキープ)」を、本日4月21日よりスタートします。
新型コロナウイルスの影響で外出自粛が強化される中、客足の減少や休業に悩む飲食店を自宅にいながら手軽に応援できます。また飲食店は、本プロジェクトで創作したオリジナルワインを新たな“ウリ”として、店舗の賑わいを取り戻すために活用できます。
飲食店のオリジナルワイン作成サポートをキッコーマングループのサービス「WINE BLEND PALETTE」が全面支援、ICT ソリューション事業などを手掛けるテックファームホールディングス株式会社（以下：テックファーム）がプロジェクトスキーム構築やサービス設計を支援し、共同で運営していきます。

◼️「WINE KEEP」について

「WINE KEEP」は、自宅にいながら飲食店に応援の気持ちを伝え、苦境を乗り越える手助けができるプロジェクトです。飲食店にはオリジナルワインを創れるキットが無料で提供され、チュートリアル動画を見ながら簡単にワインを創作できます。そうしてできた店舗ごとのオリジナルワインを特設サイト上で販売し、ユーザーが「WINE KEEP（ワインキープ）」（先払い）することで飲食店を応援できる仕組みです。店舗には代金のうちワイン生産にかかる費用を除いた利益分が翌月支払われるため、先々の売上を予め確保することが可能です。

飲食店はお客さまへの想いを込めて料理に合うワインテーマやラベルデザインを自由に設定できるため、ボトルキープした人が「お店に行く楽しみを増やす」という価値を創出できます。また、オリジナルワインは本プロジェクト終了後も提供・販売が可能なため、 新たな“ウリ”として店舗の賑わいを取り戻すために活用できます。

特設サイト URL : https://winekeep.nomuno.tokyo/
導入希望店舗の申し込みフォーム：https://form.run/@wktoiawase
※公開は 5 月末までを予定。（状況により延長）
※ワインのキープは緊急事態宣言の解除後、半年間有効 （最長で2021年1月末まで）

◼️プロジェクト立ち上げの背景

新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出自粛の傾向が強まり、飲食店は客足の減少や休業などによって苦境に立たされています。「ノムノ」は 2019年12月から「WINE BLEND PALETTE」とコラボレーションしたラボ型ワインバー「tukuruno（つくるの）https://tukuruno.nomuno.tokyo」を出店しており、ともに自身の店舗や取引先が飲食店であることから、「同業として何か支援ができないか」ということで今回のプロジェクトアイディアが生まれました。そこにICTソリューション企業としてさまざまなサービス・事業の立ち上げをサポートしてきたテックファームが支援し、今回の“アイディア実現”に致りました。

◼️株式会社ノムノに関して
会社名：株式会社ノムノ
住所：東京都港区（詳細はお問い合わせください）
代表者：藏石 周太
設立：2018年4月
事業内容：セルフワインバー「nomuno」のプロデュース・運営
URL： https://nomuno.tokyo

◼️WINE BLEND PALETTEに関して
2018年11月にキッコーマングループからリリースされた新サービスで、各種コンテンツの提供およびワインの製造・販売は、キッコーマングループのマンズワイン株式会社が行います。
https://wine-bp.jp
ワインづくりの工程の一つ、キュヴェ(ワイン原酒)をブレンドしてワインの個性を創りあげる「アッサンブラージュ」で、誰でも思いのままにオリジナルのワインを創ることができる、これまでにない新しい楽しみ方を提供するサービスです。アッサンブラージュとは、『組み立てる』という言葉が語源の、ワインづくりの工程のひとつです。様々なキュヴェ（ワイン原酒）をブレンドすることで、ワインの個性を創りあげる工程です。通常はワイナリーのごく一部のブレンダーしかできない特別な工程ですが、WINE BLEND PALETTEではどなたでもアッサンブラージュでワインを創りあげることができます。
定期的に開催されるワークショップは、毎回満席の人気サービス。これまでに900人以上の方がワイン創りを体験しています！

◼️テックファームに関して
1998 年にインターネット関連のソフトウェア開発及びコンサルティングを主たる事業としてスタートした テックファーム株式会社から、2015年に持ち株会社へ移行。社名の由来は、創業者がシリコンバレーで活躍する弁護士の高いプロ意識と専門知識に感銘を受け、「テクノロジーにおけるローファーム(弁護士事務所) になる」という発想から。NTTドコモ「i モード」のシステム開発をはじめとして、モバイルの発展と共に成長。業界を問わず蓄積してきたソフトウェア開発の経験・ノウハウを自社のソリューションとして昇華させることによって、ソフトウェア開発と自社ソリューションを併せ持つ特徴的なビジネスモデルを確立。グループ会社は、ICTソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業の Prism Solutions Inc.、自動車アフターマーケット向けソリューション事業の株式会社EBE、農水産物流通ソリューション事業の株式会社 We Agri、AI・データサイエンス事業の株式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテック。