お弁当・テイクアウト商品をつくる飲食店の方へ/食べる消費者の方へ食中毒事故を防ぐための啓蒙活動「S T O P食中毒キャンペーン」を実施!

飲食店のテイクアウト商品作りに役立つノウハウを無料公開、チラシや消費期限シールを配布

コロナ感染症拡大防止のための外出自粛要請および緊急事態宣言によって、飲食店の通常営業がままならなくなってきています。そんな中で、テイクアウトやデリバリーによって売上げを補完しようと試みる飲食店が急増。これから気温が上がり、本格的にテイクアウトに取り組む飲食店が増える前に、基本的なテイクアウト調理のノウハウを理解してもらいたいと考え、ボランティア有志によって啓蒙キャンペーンを始めました。
お弁当・テイクアウト商品をつくる飲食店の方へ/食べる消費者の方へ
食中毒事故を未然に防ぐための啓蒙活動
S T O P食中毒キャンペーン」を実施コロナ感染症拡大防止のための外出自粛要請および緊急事態宣言によって、飲食店の通常営業がままならなくなってきています。そんな中で、テイクアウトやデリバリーによって売上げを補完しようと試みる飲食店が急増。ところが飲食店での調理と、テイクアウト・中食での調理にはノウハウに違いがあります。
とくに衛生面での管理と経時劣化対策はテイクアウトの要です。すでにノウハウのあるお店もあれば、急きょテイクアウトを始めたため、食材の組合せや温度管理などに不安のある事例が見られます。一方で、外食を応援したい気持ちでテイクアウトを積極的に買うお客様の姿も。恐ろしいのは、いま病院や保健所が多忙を極める中で、食中毒までが大量に起こること。
医療機関の余力を削ぐばかりか、食中毒で弱った体にコロナウイルスへの院内感染の危険もあります。これから気温が上がり、本格的にテイクアウトに取り組む飲食店が増える前に、基本的なテイクアウト調理のノウハウを理解してもらいたいと考え、ボランティア有志によって啓蒙キャンペーンを始めました。活動はSNS(Facebook, Twitter)で始まり、現在、注意点を記したチラシが拡散しています。

インターネットに詳しくないお店にも伝えたいと、印刷物の配布も始めました。
4月25日(土)から「つくば市」が市長の判断で2000部の配布に協力し、テイクアウト協力金関連の郵送物に同封予定。他にも東京・港区の飲食店グループ、水戸市の包材問屋、飲食店向け精肉店、高知市の青果店なども配布に協力しています。(写真はチラシ表裏)

(呼びかけ内容例)
◉飲食店→製造時の注意点を再確認しましょう。飲食店の厨房での衛生ノウハウとテイクアウト製造でのノウハウは違います。初めてテイクアウトを作る飲食店様向けに調理の注意点をわかりやすくチラシにまとめました。P D Fでダウンロードできるほか、紙チラシも無料配布しています。

◉消費者→購入したら、手を洗って、速やかに食べましょう。常温での放置は食中毒菌が増えて特に危険です。(サイト上で注意喚起)

キャンペーン活動をwww.bento-takeout.jp で随時掲載しています
STOP食中毒ロゴ、調理場の注意点チラシの配布場所、消費者のテイクアウト利用時の注意などについて、随時発信して参ります。

これまでの活動
2020年
4月18日 飲食店テイクアウト調理の注意点をFacebook上で公開(テキスト)
4月19日 投稿を見た人が知人デザイナーに依頼して、チラシデザインが完成、公開(画像)
4月20日 チラシ画像をテイクアウト開始飲食店の応援グループなどに投稿、拡散が始まる。
投稿を見た人が「S T O P食中毒」として啓蒙活動を発案。
同日  「S T O P食中毒」ロゴマーク製作に着手。
啓蒙キャンペーンのためのドメインbento-takeout.jpを取得。
4月21日 キャンペーンサイトwww.bento-takeout.jpを仮オープン、チラシを掲載。
4月22日 「STOP食中毒」キャンペーンロゴ完成。サイトをオープン。
同日 「S T O P食中毒」啓蒙キャンペーン開始。
4月24日 チラシの印刷配布用P D Fを掲載、無料配布開始。
印刷物としての紙チラシの無償配布を決定。1エリア50枚からで申込開始。
東京・港区のテイクアウト飲食店グループ100部
高知市の飲食店卸の青果店300部
水戸市の有志 1000部(包材問屋、精肉店など)
つくば市 自治体 2000部(市長の即決による)
東京・銀座の料飲関係有志 100部

今後の予定

*クラウドファンディングにて、
啓蒙サイトロゴマーク&Q Rコード入り賞味期限シール(左)を
全国の希望飲食店グループへ無償配布する資金調達を行なう

*サイト内に飲食店向け、消費者向け双方に発信できる情報を掲載
*新型コロナ拡大に一定の収束が予測される2020年秋までの活動予定

つくば市が飲食店のテイクアウト助成金に関する郵送物に同封することを即決するなど、即効性のある取り組みと評価されています。

苦境にある飲食店が食中毒を起こせばさらに苦境に陥り、消費者が病院に行き、コロナへの感染リスクが高まります。また医療従事者の負担も激増します。

このようなことが起こらないように、活動を続けていきます。報道陣の皆様におかれましても、充分に取材活動のお忙しい中、安全にご注意頂きまして、ぜひ、こちらの活動に注目、ご取材いただければ幸いです。

発信元/S T O P食中毒キャンペーン事務局
www.bento-takeout.jp

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